マンジャロは、日本では2型糖尿病の治療薬として承認されたGIP/GLP-1受容体作動薬です。血糖値の管理に加えて顕著な体重減少効果があることから、近年はダイエット・痩身目的での需要が急速に高まっています。

需要の高まりに乗じるように、SNSやフリマサイトを通じた個人間売買が横行し、なかには正規品に見せかけた偽造品が出回っているという実態が問題になっています。こうした状況を受け、厚生労働省からもマンジャロの偽造品に対する注意喚起が行われました。

本記事では、偽造品の特徴・厚生労働省による注意喚起の具体的な内容・なぜ偽造品が危険なのかについて解説します。

厚生労働省が対処するマンジャロ偽造品の特徴とは？

画像引用：ディオクリニック公式サイト

マンジャロの偽造品は、正規品との外見上の差異がほとんどなく、一般消費者が自力で判断することが非常に難しいとされています。

どのような経路で流通し、どういった中身であるかを知っておくことが、偽造品による被害を防ぐための第一歩です。 

 

個人輸入に混ざっていることが多い

マンジャロは国内では医師の処方が必要な医療用医薬品であり、処方箋なしに購入することはできません。個人輸入代行サイトでの取り扱いはほぼ存在しない状況ですが、それでも「安く入手したい」という需要は根強く、SNSやフリマサイトを通じて「マンジャロ」と称した製品が売買されるケースが報告されています。

こうした非正規ルートの流通品に混入しているのが偽造品です。2026年2月には、イギリスのMHRAがマンジャロ・クウィックペンの特定バッチについて精巧な偽造品が市場に流通しているとして緊急アラートを発出しました。

厚生労働省の公式ページでも「SNSやフリマサイト等を通じて入手した医薬品には、偽造医薬品・品質が劣化した医薬品・成分や含量が不明な医薬品が含まれている可能性がある」と明記されており、非正規ルートでの入手が偽造品に触れる最大の経路となっています。

 

有効成分ではなくインスリンが使われている

偽造品の中身が常に「ただの水」とは限りません。GLP-1関連薬の偽造品では、有効成分が含まれない・生理食塩水だったケースのほか、偽造オゼンピックでインスリンが混入し低血糖被害が生じた事例が海外で報告されています。マンジャロも同系統薬として同様のリスクが指摘されています。 

インスリンは本来、膵臓のβ細胞が十分に機能しない糖尿病患者の血糖管理のために用いる薬剤です。糖尿病でない健康な人がインスリンを誤って注射すると、血糖値が急激に低下する低血糖を引き起こします。

低血糖の症状は発汗・動悸・手の震えから始まり、重症化すると意識障害や昏睡状態を招き、最悪の場合は死亡に至るリスクがあります。

外見では区別がつかなくても体内での作用は根本的に異なるため、偽造品を正規品だと思って使用することは非常に危険な行為といえます。

 

パッケージで判断するのは困難

偽造品のリスクが特に厄介なのは、見た目だけでは本物との判断が極めて難しい点にあります。英国MHRAが2026年2月に発出した警告では、偽造品は使用時に用量調節ダイヤルが外れるなどの不具合が見つかり、それを端緒に発覚したという事例があります。 

マンジャロはオートインジェクター型の製品であり、カートリッジの交換が不可能な構造になっています。そのため、注射する前に中身を確認する手段が一般消費者には事実上ありません。

パッケージの印字・ロット番号・ホログラムが正規品と同様に見えても、中身の品質や成分を外観で確認することはできません。正規の医療機関から処方された製品以外は、外見がどれだけ本物に見えても信頼性を担保できないのが実情です。

 

マンジャロ偽造品に対する厚生労働省の注意喚起内容

マンジャロをめぐる個人間売買の問題は、2026年に入って行政の動きが本格化しています。大臣発言・公式SNSでの呼びかけ・医療機関への通知と、複数の手段を通じて対応が進められてきました。 

 

厚労大臣が個人間売買は違法と明言

2026年6月5日、上野賢一郎厚生労働大臣は閣議後の記者会見において、マンジャロなどの糖尿病治療薬を個人間売買することは違法であると明言しました。 

厚生労働省の公式X（旧Twitter）アカウントでも、以下の内容で注意喚起が発信されています。

 

• マンジャロ・リベルサスなどの糖尿病治療薬をSNSなどで許可なく販売するのは薬機法違反
• 自己判断での使用は思わぬ健康被害のおそれがある
• 見知らぬ人からの購入は偽造品のリスクがあり大変危険
• 絶対「売らない・買わない」よう呼びかけ

 

薬機法上、医薬品販売業の許可を持たない個人が処方薬を第三者に販売・譲渡する行為は、利益の有無や売買が完了したかどうかに関わらず処罰の対象となり得ます。2026年6月には大阪府警が薬機法違反の疑いで3人を書類送検しており、実際の摘発事例が出ています。

 

全国の医療機関への適正使用通知

2026年6月16日、厚生労働省は都道府県を通じて全国の医療機関に対し、マンジャロを含むGLP-1受容体作動薬等の適正使用を求める通知を発出しました。通知の主な内容は以下のとおりです。

 

対象	主な通知内容
医療機関全般	適応外使用の安全性・有効性は確認されていないため適切な使用を求める
処方医	低血糖・急性膵炎などの副作用リスクを患者に十分説明すること
医療機関全般	副作用に対応できる体制の整備
医療機関全般	科学的根拠が乏しい誇大広告を行わないこと
製造販売業者	注意喚起の徹底

 

この通知は、「真に薬を必要とする患者への供給が滞ることがないよう」という観点からも発出されています。ダイエット需要による供給逼迫が、本来マンジャロを必要とする2型糖尿病患者への影響につながることも、省全体として問題視しています。

 

厚生労働省からマンジャロの偽造品が注意喚起される理由

偽造品は「効かない」だけでなく、使用者の身体に直接的な影響を与える可能性があります。

非正規ルートで入手した製品を使用することが、なぜこれほど問題視されるのかを理解するには、医学的な観点からの整理が必要です。 

 

有効成分がなく効果が得られない

マンジャロの有効成分であるチルゼパチドは、GIPとGLP-1という2つのホルモン受容体に同時に作用するデュアルアゴニスト製剤です。その血糖降下作用・食欲抑制作用・体重減少効果は、この有効成分があってはじめて発揮されます。

偽造品にはチルゼパチドが含まれていない可能性があり、その場合は投与を続けても当然ながら治療効果・減量効果はまったく得られません。糖尿病の治療目的で使用している場合、偽造品では血糖値のコントロールができず、症状が悪化するリスクがあります。

正規品かどうかわからないまま使用を続けることは、治療の機会損失という観点からも問題があり、適切な医療介入が遅れる要因になり得ます。

 

品質・効果を確認できない

チルゼパチドはタンパク質由来の製剤であり、保管温度や輸送環境に対して非常に敏感です。適切な品質を保つには2℃〜8℃の冷所保管が必須で、一度凍結したり30℃を超える高温に晒されたりすると成分が変性し、効果が失われるだけでなく有害な物質に変わる可能性があります。

非正規ルートで流通する製品は、こうした品質管理基準が守られているかどうかを確認する手段がありません。

 

確認項目	正規ルート（医療機関）	非正規ルート（個人間売買等）
有効成分の含有	確認済み	不明
温度管理（冷所保管）	保証あり	保証なし
製造ロットの追跡	可能	不可能
副作用発生時の救済制度	対象となりうる	対象外になる可能性が高い

 

適応外使用や非正規ルートで入手した製品で副作用が生じた場合、医薬品副作用被害救済制度の対象外となる可能性が非常に高いことも厚生労働省は明示しています。何かトラブルがあっても公的な補償が受けられない状態で使用することになります。

 

副作用など健康上の被害

マンジャロは正規品であっても、承認された用法・用量での使用において副作用が生じることがある薬剤です。添付文書に記載されている主な副作用として、低血糖・急性膵炎・胃腸障害などが知られています。正規の医療機関での処方であれば、医師が事前にリスクを説明し、副作用が出た場合にも適切に対処できる体制が整えられています。

偽造品においては、こうした管理がまったく行われないことに加え、前述のとおりインスリンが混入しているリスクがあります。糖尿病でない人がインスリンを注射した場合、急激な低血糖により意識消失・けいれんを起こし、最悪の場合は死亡に至ることもあります。

厚生労働省は、適応外使用=ダイエット目的で健康被害が生じた場合でも「適正使用と認められない」として、医薬品副作用被害救済制度が適用されない可能性が非常に高いと明示しています。費用負担だけでなく、万が一の際に公的補償を受けられないリスクも念頭に置く必要があります。

 

マンジャロ偽造品の個人間売買・SNS転売は合法？違反？

マンジャロは医師の処方箋なしに受け取れない「処方箋医薬品」です。

そのため、SNSやフリマアプリでの個人間売買が問題となっており、厚生労働省が公式SNSで「売らない・買わない」と注意喚起を行っています。

 

無許可販売・譲渡は違法

マンジャロは医療用医薬品であり、医師の診察・処方、薬剤師による調剤・説明、製造販売業者・販売業者に対する許認可等の制度的な管理のもとで流通することが前提とされています。

薬機法第24条第1項は医薬品の販売に許可を義務づけており、違反した場合は薬機法84条9号に基づき、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金に問われます。医師の処方箋のない人にマンジャロを販売する行為も同様に、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金か、これらの併科となります。

「まだ売っていないから大丈夫」は通用しません。販売目的での保管・所持の段階で捜査・書類送検の対象になりえます。また、薬機法では禁止された医薬品の譲受・取得も違反となりえるため、「売った人だけが悪い」ではなく、買った側も無関係ではいられません。

 

個人輸入と個人間売買の法的な違い

「個人輸入」と「個人間売買」は別物です。混同されやすいため、以下に整理します。

 

	個人輸入	個人間売買・SNS転売
概要	自己使用目的で海外から薬を取り寄せる	国内でマンジャロを他者に販売・譲渡する
法的扱い	自己使用・1か月分以内は通関で形式上黙認される	薬機法違反（無償の譲渡も対象）
罰則	超過や転売が伴えば違法	3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
偽造品リスク	高い	高い
副作用救済制度	対象外	対象外

 

「友人の分もまとめて個人輸入した」という行為も、譲渡とみなされれば薬機法違反になる可能性があります。処方箋医薬品に該当するマンジャロは1か月分が個人輸入の上限とされており、それを超える量を輸入すると薬機法違反の対象になります。また、他人に譲渡したり販売したりすれば、たとえ無償であっても違法行為です。

 

マンジャロの偽造品を避けるための見分け方

マンジャロへの関心が高まるなかで、非正規ルートから入手しようとする人も増えています。

しかし見た目が本物に近い偽造品が流通しており、外観での判別はほぼ不可能な状況です。

 

公式に認められた入手経路は医師の処方のみ

マンジャロを合法かつ安全に入手できるルートは、国内の医療機関（対面・オンライン診療）で医師の処方を受けることのみです。Amazonや楽天市場などの一般的な通販サイトでは取り扱われていません。

一般の方がマンジャロの偽造品を見た目だけで判別するのは極めて困難です。偽造薬のパッケージは年々精巧になっており、外見だけでは正規品との違いがわかりません。成分分析には専門的な設備が必要であり、個人では対応できない領域です。

医療機関で処方を受けることが、偽造品を掴まされないための唯一の確実な方法です。

 

「診察なし」「即日発送」などの謳い文句は危険

非正規サイトや個人売買でよく見られる謳い文句には、一定のパターンがあります。以下のような表現が含まれている場合、偽造品・変質品・違法販売の可能性が高いと判断してください。

 

• 「処方箋不要」「診察なし」
• 「即日発送」「翌日届く」（正規の医療機関ではない可能性）
• 「医療機関より大幅に安い」
• 「SNS・フリマアプリで出品」
• 「個人輸入代行で正規品保証」

 

非正規のルートで入手したマンジャロには、偽造品や品質劣化のリスクがあり、副作用が出ても公的な救済制度の対象外となる可能性があります。マンジャロは冷蔵保管が必要な注射薬であり、輸送中の温度管理が適切でなければ、有効成分が分解して効果を失うおそれがあります。

非正規品で副作用が出た場合、医師にも正直に申告しにくくなるため、適切な治療を受けられないリスクも生じます。

 

マンジャロの偽造品を避けるならオンラインクリニックがおすすめ

正規の入手経路である医療機関を選ぶにあたって、多くの方が対面クリニックのハードルを感じることがあります。通院時間・予約の取りにくさ・費用感などを理由に、非正規ルートに流れてしまうケースも少なくありません。

オンラインクリニックは、こうした課題を解消しながら正規品を安全に処方してもらえる手段としても非常におすすめできます。

 

自宅で正規の薬を処方してもらえる

オンラインクリニックでは、スマートフォンやPCから問診・医師の診察・処方をすべて完結できます。処方された薬は正規の医薬品流通ルートを通じて届くため、品質・温度管理が保証された正規品を自宅で受け取ることができます。

対面クリニックと同様に医師が問診・診察を行うため、処方の適否を医師が判断します。持病や服用中の薬との相互作用など、自己判断では気づけないリスクも事前に確認してもらえる点は、オンラインクリニックでも変わりません。

マンジャロをダイエット目的で使用することは「適応外使用」となりますが、国（厚生労働省）の指針に従い、医療者からリスクについて十分な説明を受け、厳格な健康管理のもとで自由診療として処方を受けることは、法的に認められた正当な医療行為です。

 

当日や翌日の発送にも対応

多くのオンラインクリニックでは、診察から発送までのリードタイムが短く設定されています。午前中に診察が完了すれば当日発送、翌日〜2日以内に手元に届くケースも珍しくありません。

通院が不要なため、仕事や育児で日中の時間が取りにくい方にも利用しやすい設計です。再診もオンラインで完結するため、薬がなくなる前に次の処方を受けるサイクルを自宅から維持できます。

 

対面との費用比較

オンライン診療と対面クリニックの費用には、以下のような傾向があります。

 

項目	対面クリニック	オンラインクリニック
診察料	かかる場合が多い	無料〜1,650円程度
薬代（2.5mg/月）	約20,000〜30,000円前後	約8,000〜30,000円前後
交通費・移動時間	かかる	なし
通院の手間	毎回必要	不要（再診もオンライン）

 

主要オンラインクリニックの費用に関しては、初回想定総額が8,000円〜3万円前後と、サービスによって最大約3.3倍の価格差があるというデータもあります。

クリニックによって対応用量・診察料・定期便の有無が異なるため、複数のクリニックを比較したうえで選択することをおすすめします。

オンラインクリニックの料金などをチェックしたい方は、マンジャロのオンライン診療最安値、オンラインクリニックおすすめ6選も併せてご覧ください。

 

おすすめのオンラインクリニック「ウェブクリ」

画像引用：ウェブクリ

項目	内容
主な施術	メディカルダイエット（マンジャロ・GLP-1系薬剤）
料金の目安	8,938円→セール価格8,200円
モニター	なし
保険適用	なし（自由診療）
メンズ対応	あり

オンラインクリニックの中でも特にリーズナブルな価格でマンジャロを使い始めやすいのが、ウェブクリです。

ウェブクリは、マンジャロをはじめとするGLP-1系薬剤によるメディカルダイエットを扱うオンラインクリニックです。通常価格8,938円がセール期間中は8,200円で受けられるため、正規処方の中でもコストを抑えやすい選択肢です。

保険が適用されない自由診療ですが、医師の診察を通じた正規処方である以上、品質・安全性の担保と副作用時の相談窓口が確保されている点は、個人輸入とは根本的に異なります。

ウェブクリ公式サイトはこちら

 

マンジャロの偽造品に関するよくある質問

 

Q：マンジャロをメルカリなどのフリマアプリで売買するのは違法ですか？

A：売る側・買う側ともに違法になる可能性があります。

薬機法第24条第1項は医薬品の販売には許可が必要であることを定めており、販売業の許可を持たない個人がマンジャロを売ったり、販売する目的で保管したりすることはこの規定に違反します。 

 

Q：厚生労働省はマンジャロの何を問題視しているのですか？

A：大きく3点を問題視しています。

同薬は、2型糖尿病治療薬として承認されています。しかし、ダイエットや美容を目的とした一部医療機関の適応外処方（自由診療）、SNSなどでの無許可販売が問題となっています。

厚生労働省が問題視している主な点は以下のとおりです。

 

• SNSなどでの無許可販売・個人間売買（薬機法違反）
• 医師の監督なしに自己判断で使用することによる健康被害
• 偽造品・変質品を入手するリスク

 

Q：個人輸入した薬に副作用が出た場合、救済は受けられますか？

A：原則として、医薬品副作用被害救済制度の対象外となります。

個人輸入で入手したマンジャロによる健康被害は、日本の医薬品副作用被害救済制度の対象外です。入院や後遺症が生じた場合でも、治療費はすべて自己負担になります。

また、正規に処方された医薬品で重い副作用が出た場合には医薬品副作用被害救済制度の対象になりえますが、個人輸入した医薬品や承認された範囲を外れたダイエット目的での使用では、対象外となる可能性が高くなります。

 

Q：マンジャロを自由診療で処方してもらうこと自体は違法ですか？

A：違法ではありません。

マンジャロは2型糖尿病の治療薬として承認された医薬品ですが、ダイエット目的での使用は「適応外使用」に該当します。

ただし、医療者からリスクについて十分な説明を受け、厳格な健康管理のもとで自由診療として処方を受けることは、法的に認められた正当な医療行為です。問題なのは薬を処方してもらうこと自体ではなく、医師の監督なしに個人間で売買することです。

 

参考出典

厚生労働省「マンジャロ・リベルサスなどの2型糖尿病治療薬の美容・痩身目的での使用による健康被害にご注意ください」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kojinyunyu/index_00003.html

厚生労働省 公式X（旧Twitter）注意喚起投稿（2026年6月5日）
https://x.com/MHLWitter/status/2062819115639980464

時事ドットコム「マンジャロ適正使用、通知 目的外は「健康被害の恐れ」―厚労省」（2026年6月16日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061600478&g=soc

・事例関連

オーストリアBASG(規制当局)
https://www.basg.gv.at/en/market-surveillance/official-announcements/detail/update-zur-warnung-vor-gefaelschtem-arzneimittel-ozempicr-1

Euronews(EMA・英国での入院例)
https://www.euronews.com/2023/10/30/fake-ozempic-pens-patients-hospitalised-after-using-counterfeit-weight-loss-drugs

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF021KX0S6A600C2000000/